サステナビリティ

当社では燃料の燃焼を行っていないため、Scope1は0です。

Scope2については、2030年までに、2018年の排出量から37%削減することを目標としています。
（詳細は 『目標設定と現状把握・実現可能性検討』P.4~6をご参照ください）

2021年より、当社の工場や重要拠点にて、再生可能エネルギーにより発電された電力の使用を開始しました。
これまでに、2拠点の再エネ電力化を完了し、当社全体として、年間約150トンのCO₂排出量を削減できる見通しです。これは、2018年の排出量のほぼ46%に相当し、2030年目標の37%削減を達成見込みとなりました。

上記の図は、再エネ導入により削減される排出量の予測を示したものです。
今後、年度ごとに、当社の実際の年間CO₂排出量（本社、匝瑳工場、A拠点の合計値）を算出し、以下に記載していきます。

●日本会計年度（当年4月～翌年3月）ごとの排出量実績

[t-CO₂]

2021年度：	2021年度は、年度の半ばから再エネを導入したため、排出量実績値への効果はまだ小さいですが、2022年度以降は、2030年目標を達成する見込みです。 引き続き、上記グラフにて、実績推移を開示していきます。
2022年度：	2022年度は、原料の高騰など電力業界にとって厳しい環境が続き、多くの新電力会社が規模縮小や事業撤退を強いられました。当社が再生可能エネルギー由来電力の調達先として契約していた事業者も、2022年11月より当社への再エネ電気の供給を停止する運びとなりました。これにより、2022年度より年度全体のCO2排出量が0となる見込みであった匝瑳工場、2022年5月より0となる見込みであったA拠点の双方において、2022年12月～2023年3月にCO2排出が発生しました。このため、本年度で2030年目標を前倒し達成の予定でしたが、残念ながら目標達成時期は延期となりました。 現在当社は、電力の安定供給を第一に電力調達を行っております。当面は、各電力会社の動向と社会情勢に注意を払い、2030年の目標達成へ向け準備を進めてまいります。

Scope3については、④輸送・配送、⑦通勤、⑪製品の使用による排出量に着目しています。それぞれに対し、 2030年までに、2018年の排出量から20%削減することを目標としています。
（詳細は 『目標設定と現状把握・実現可能性検討』P.7~20をご参照ください）

ここでは、Scope3-⑪の当社が販売した製品が使用されることにより排出されるCO₂の削減実績について記載します。
今後、年度ごとに、当社製品の使用による排出量実績値を算出し、『目標設定と現状把握・実現可能性検討』P.19、20に掲載の排出量現状値と削減予測曲線のグラフに重ねてプロットし、以下に記載していきます。（グラフの体裁は、見やすいように変更しました）

●日本会計年度（当年4月～翌年3月）ごとの排出量実績

[千t-CO₂]

2021年度：	2021年度は、両事業部とも、CO2排出量が大きく改善され、すでに2030年に向けた削減目標（2018年から20%削減）をクリアしました。これは、当社販売製品の省エネ化、また、サイエンスクラウドへの移行推進などによる市場での消費電力量の低下が着実に表れた結果と考えられます。さらに、環境省が毎年公表するCO2排出係数(https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc)の低下も影響しています。 ただし、半導体供給等の市場状況による販売台数への影響も一因としてあることから、来年度以降の推移を引き続き追跡し、上記グラフにて開示していきます。
2022年度：	CO2排出量は上振れの結果となりました。これは、当社の売り上げが回復したことに加え、販売製品にGPUを多く搭載するような高消費電力型のものが増えたことが要因と考えられます。AI技術の進歩とともに、コンピュータの進化も高消費電力へと向かう傾向があるため、今後も消費電力の増加傾向は続くと予想されます。当社は省エネとして、引き続きお客様のクラウド化やハイブリッド化を推進し、さらに冷却方法等の省エネ技術の開発に注力していきますが、合わせて社会全体での電力の再エネ化、グリーン化によるCO2排出係数の低減も注視していきたいと思います。 なお、CTO事業部に関しては、当年度の数値は参考値となります。システムトラブルの影響で半年分のデータから消費電力代表値を決定しました。2021年度と分析手法の統一性はありませんが、合理的な値と考えられます。（来年度からは通常の分析手法に戻る予定です）

Scope3については、④輸送・配送、⑦通勤、⑪製品の使用による排出量に着目しています。それぞれに対し、2030年までに、2018年の排出量から20%削減することを目標としています。
（詳細は 『目標設定と現状把握・実現可能性検討』P.7~20をご参照ください）

ここでは、Scope3-⑦の通勤により排出されるCO₂の削減について記載します。
通勤カテゴリについて、当社はKPIとして、『目標設定と現状把握・実現可能性検討』P.13に示すように、「本社勤務従業員のオフィス出勤率を50%に抑制」することを掲げています。コロナ禍により急速に進んだ在宅勤務を、従業員の働きやすさを向上させる形で定着させ、アフターコロナでの働き方改革につなげていきたいと考えています。
これは、従業員幸福度(Well-being)の向上という当社の人財に対する基本的な考え方に通じる施策ともなります。人財に対する考え方は、S(Social)のページに『人財グランドデザイン』として詳細を記載していきます。
本カテゴリのKPIである「本社勤務従業員のオフィス出勤率」は、月ごとの推移を管理し、その年の傾向を開示していきます。

本カテゴリのKPIである「本社勤務従業員のオフィス出勤率」は、月ごとの推移を集計し、12か月分の平均をその年のオフィス出勤率として算出しています。基準年2018年度のオフィス出勤率を1として、基準年の公共交通機関利用通勤（本社オフィス通勤）によるCO₂排出量から、オフィス出勤率に応じて算出した値を各年のCO₂排出量として開示していきます。

●日本会計年度（当年4月～翌年3月）ごとの排出量実績

[t-CO₂]

2021年度：

2022年1月から集計を開始したため、2021年度の値は2022年1月～3月の3か月間の平均値です。そのため、参考値としてグレーにハッチングしています。3か月間のオフィス出勤率は59%であり、実現可能性判断を行った2021年6月の56%から大きな変化はありませんでした。

2022年度：

2022年度のオフィス出勤率は平均で66%となり、月ごとの出勤率は目標よりも高めに推移しました。月によるばらつきは大きくなく、初夏以降若干増加し、その状態が続いています。世の中がアフターコロナへとシフトし、オフィスへ出勤する働き方が見直されてきた傾向と合致しています。 当社としては、柔軟な働き方の選択肢を維持しつつ各人の意思を尊重する方針を取っていますが、戦略的採用強化を実施中であり新入社員が増加していることからも、今後しばらくオフィス出勤率は高めの状態が続くと想定されます。 世の中の動向を見極めつつ、当社独自の働き方について、引き続き検討を進めてまいります。 また、匝瑳工場への自家用車利用通勤者のガソリン使用量については、通勤のみの使用実績値把握が困難なことから定量化は行わず、自家用車利用通勤者への省エネ運転啓発活動を行いました。定性的な改善活動となるため、Scope3-⑦に関する定量値は、本社オフィス出勤率から求められる値を代表値とします。

Scope3については、④輸送・配送、⑦通勤、⑪製品の使用による排出量に着目しています。それぞれに対し、2030年までに、2018年の排出量から20%削減することを目標としています。
（詳細は 『目標設定と現状把握・実現可能性検討』P.7~20をご参照ください）

ここでは、Scope3-④の輸送・配送により排出されるCO₂の削減について記載します。
輸送・配送カテゴリについて、当社は『目標設定と現状把握・実現可能性検討』P. 9に示すように、「社有車のCO₂排出量」に着目しています。
社有車を順次、低CO₂排出の車両へ置き換えていく計画ですが、新エネルギー技術、自動車関連技術の進歩を見据えつつ、適切な時期に置き換えを実施していきます。
進捗があれば、本ページにて情報を開示していきます。

●日本会計年度（当年4月～翌年3月）ごとの排出量実績

[t-CO₂]

2021年度：

2021年末から検討を開始したため、具体的な施策は行っていません。

2022年度：

【修正】基準年のデータを修正しました。(2023.4.30) これは、これまで算出対象としてきた社有車6台に西日本事業所の1台を加え、7台の社有車を算出対象とすることに変更したためです。このため、基準年のCO2排出量が増加(12.84→13.73[t-CO2])し、目標値もわずかに大きく(10.27→10.98[t-CO2]) なりました。 『目標設定と現状把握・実現可能性検討』P.10に記載した、EV/FCV導入試算による目標の実現可能性に影響はありません。 2023年2月より、ガソリン車1台をハイブリット車に置き換えました。このエコカー導入に加え省エネ運転啓発活動などによりガソリンの使用量が減少し、短期間でCO2排出量の19.9%削減を実現しました。目標とする20%削減に迫る結果となっています。ガソリン使用量は様々な要因で変動すると見込まれることから、今後も順次、社有車のエコカーへの置き換えを実施し、目標を上回る削減率を目指していきます。

上述してきたScope3排出量の合計を示します。
Scope3排出量の多くは、⑪製品の使用によるCO₂排出量のため、グラフは対数表示にしています。

[t-CO₂]

2021年度：	本年度から検討を開始したことから、④輸送・配送は未対策、⑦通勤も年間値がないため、基準年の値を用いて合計を求めました。⑪が大きく減少したことから、2030年目標を早期にクリアする結果となりました。
2022年度：	GPU搭載製品の販売好調により⑪が増加したことから、2030年目標の早期クリアはなりませんでした。⑪の削減施策として、引き続きお客様のクラウド化やハイブリッド化を推進し、さらに冷却方法等の省エネ技術の開発に注力していきますが、合わせて、社会全体での電力の再エネ化、グリーン化によるCO2排出係数の低減も注視していきたいと思います。